最近、AI企業が最新モデルを一般ユーザーや開発者へのAPI公開を実施せず、特定のインフラ事業者やパートナー企業にのみにアクセスを制限するようになった。これは、AI企業の未来とソフトウェア市場の構造変化を生む。
最新モデルの非公開化について表向きは「サイバーセキュリティリスク」を挙げているが、これにより最新のAI技術へのアクセス権(LLM以外のシステムも含め)を持っている企業と持たざる企業の間に大きな格差を生じさせている。
最新のAI技術により開発コストの低減や開発スピードが大幅に上がればアクセス権を持たない企業と比較して追いつくことが不可能なレベルの優位性を持ち、アクセス権の有無が企業の価値を左右するような状況になる可能性がある。
仮に、最新のAI技術へのアクセス権が一部の企業のみで独占された場合、身内の企業に圧倒的に勝たせることで超高額な利用料を徴収して利益を最大化するモデルが成立し得る。独占禁止法などに引っかかる可能性があるがアメリカ企業同士でやられたら日本からは何もできない。
独自データやノウハウで他社との差別化するという話もあるが、一時的な差別化にしかならず、最新のAI技術が使えなければ負けることは目に見えており、最新のAI技術へのアクセス権を持つ企業でソフトウェア市場の寡占化が進む可能性も考えなければならない。
そのようなことにはならないと願いつつ、そういうリスクに備えなければならない段階になりつつあると感じる。